2007-05-16 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
ですから、将来、先生がおっしゃったように、例えばいろいろな独立行政法人においても交付金あるいは積立金として与えられているものが、本来の企業会計であれば、経費を損失勘定で落として、そして収益が残るか残らないかというのが損益計算書のつくり方ですよ。
ですから、将来、先生がおっしゃったように、例えばいろいろな独立行政法人においても交付金あるいは積立金として与えられているものが、本来の企業会計であれば、経費を損失勘定で落として、そして収益が残るか残らないかというのが損益計算書のつくり方ですよ。
債務返済延期あるいは追加融資ということがいろいろと言われているのでございますが、邦銀の行政指導というのですか、回収不能になった対象額は幾らか、あるいはまた、いま海外債権の損失勘定を創設をして一定率を有税で引き当てをしようというようなことがちらほら発表をされておるやに伺いますが、具体的にまだお伺いをしておりませんので、これはひとつ大蔵大臣からお伺いをしたいと思います。
それから大蔵省にもう一、二点お伺いいたしますが、この資料を見ますると、この五十五年度の食管の損失勘定を他の事業に振り向けた場合にはこれだけのことができますという大きな宣伝をしていますね。
そして、あと経費等加えまして、食糧庁長官がおっしゃいました九千三百億の国内米損失勘定の赤字と、こういうことでございます。
「一この点が文章からまいりますときわめて当然な文章のように思うのでありますけれども、過般の前田会長の御説明を伺いますときにおいて、料金については大体九八％というような御説明を受けたと、私、資料を持ち、かつ伺ったと思うのでありますが、この大臣の意見書は何を意味しておるのか、残された二％に最大限の努力を払うべきだというのであるか、あるいはまた損失勘定として落としてまいるというようなしさいな問題等も考慮されまして
食管会計につきまして、私も前々の国会で福田さんにも指摘したのでございますが、これを米に限定するのではなしに、一応前提として、食管会計全体にしまして、ここ数年来の食管の損失勘定、赤字はどのくらいになるのであろうか。ここ六、七年の間の累計はどのくらいになるのだろうか、一覧表程度のものを、簡単でよろしゅうございますから前提として述べておいてもらいたい。
こういうアフターサービスに対する何かの損失勘定というような制度をお設けいただいてもいいのじゃないだろうかということを考えるのでありますが、以上三点につきまして大蔵当局並びに通産当局の考え方をお伺いしたいと思います。
損失勘定の中で取りかえ法を採用しておらないので、設備がいたんでそれを取りかえる場合は、あげて建設勘定でやっている。その場合、じかに百対のケーブルを百対に取りかえる場合もあります。それから増設をする場合、百対のケーブルを二百対にして同時に保守をしていく場合もあります。そういうふうな関係で、建設費の約四〇％が、いわゆる設備の取りかえ、既設加入者の還元があるのです。
いままではこれを損失勘定に勘定しておったのを、利益勘定にこれを計算するということになって、日本としましては、ガットでそういう決議をやれば、直ちにそれに対して反応して、すぐ措置を講ずるという、非常に正直な政策をとってきたのでありますから、もし輸入課徴金をアメリカがやるならば、日本もできれば、それに対してまた輸出所得控除制度を復活したらどうか、あるいはこれに対して融資をしたらどうか、あるいはまた逆に対抗的
これに対してやはり損失勘定に事業費と出ていますね。いまおっしゃった代理店手数料等は事業費として経理勘定から落ちるのではないですか。
それに対します損失勘定のほうは、保険金が十九億八百万円払い戻し金が二百万円、事務取り扱い費が一億七千五百万円、次年度繰り議し支払い備金が二十五億八千四百万円、次年度繰り越し未経過保険料が四十億四千百万円、異常危険準備金繰り入れが、一億四千七百万円、本年度利益が一億二百万円、合計いたしまして八十九億六千二百万円と相なっております。
それから、予備費の百八十億というものは、内容よく調べてみなければいけませんけれども、一応これも全部損失勘定にあてがうといたしまして、こういたしまして、なおかつ残りが六百六十二億円ある。
そういう事務質的なものに助成してやるということの方が、合併の効果を期待するにはいいじゃないか、あとに残る施設としては、九十万円や百万でできるような施設というようなものは問題にならぬので、またそういうものは当然あとに残るものですから、組合が負担いたしましても、資産として計上できるものですから、すぐ損失計算にならぬのですところが、合併にまで持っていくいろいろの事務費というものは全部損失勘定です。
これを、専有権を渡して処分する金に評価しても、なお不動産量で数千万円という損失勘定が出るという、たよりない抵当権の設定ができたのは、そうした浮きの流れが生んだ落し子でございます。これは、横井英樹が東急に一束で買ってくれと言ったときに、全体に対して東急が三億五千万しかつけなかった。その不動産の中には、千葉銀行が千五百万出しておる抵当権があります。
これをかりに日本の商社と同様に、米国商社がわが国で得た配給収入総額七十四億円を利益勘定に計上し、他方損失勘定に、日本の支社経費の輸入フィルム代その他を、わが国の商社と同様にして一本平均三万五千ドル相当額を計上して損益を計算しますと、およそ十億円の法人税及び事業税が増徴となるはずなんです。
すなわち、経済の基本条件を満すものでありまして、それが全然の損失勘定だけのものを会社がこれをとり行う、そういう意味ではありませんが、従来でも農地造成をしてこれを整備をして、そうして農家に一定の長期に低利で分けていくとか、あるいは水田を埋め立てまして新しい倉庫その他の港湾関係の施設の基本条件を作り、その上に倉庫業を行うことができるような立地条件を満たす。
しかしそれは運輸省の局長さんとしては、当然これは税金の対象外にしたいけれども、大蔵省の方と折衝の上においてそうは行っていないという意味なのか、それとも局長さんもこれは損失勘定に入れないで、利益金処分で出すべきだ、これが問題でありますが、それをどちらか……。
で、丁度それに似た考え方をもう一つ申上げますと、今度の第三次再評価と連関件を持たしめているのが、これは少し無理ではありますけれども、増資に対して、増資資本分に対する配当に対しては一割までは資本損失勘定に証人してよろしいと、資本繰込の場合は五％という一定の基準条件はございますけれども、言われております。これは一つの進歩であります。これはかねてから私も考えていることです。
現在の補正予算審議に提出いたしました政府の昭和二十九年三月三十一日の予定借貸対照表の貸方勘定、予定損益計算書の損失勘定ともに純利益金五億円が計上されており、資本増加分を除いても二億八千八百万円の納付金が計上されているのであります。その他、純利益のほかに、さらに二億円程度の利益が出るにもかかわらず、裁定が実施できないという理由は、われわれは財政上の見地からこれを見出すことはできないのであります。